株式会社Libry

ICTを活用して、教員の働き方改革を!政策提言キャンペーン開始 〜教員の働き方改革を支えるICTサービスのカオスマップも公開!〜

スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、教員の長時間労働を深刻な問題と受け止め、「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始いたします。

教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めて欲しい!
キャンペーンサイト:https://the-issues.jp/topics/libry

中学校教員の約6割が過労死ラインを超えて働くなど、教員の長時間労働は社会的な課題になっています。ICTはこの問題の解決に資すると期待されますが、学校の多くは、まだICT環境が十分に整っているとは言えません。全国の中学校・高等学校に「リブリー」のご説明に伺うなかでも、学校内のICT環境整備を切望される先生が多くいらっしゃいます。こうした先生方の想いにお応えしたい、またICTを活用することで、先生方の業務負荷を軽減し、先生方が心身を健康に保てるようにしたい、生徒に向き合う時間をもっと取っていただきたい、という思いから、本キャンペーンを開始しました。

また今回、本キャンペーンとあわせて、「中学校・高等学校向け 教職員の働き方改革をサポートする国内のICTサービス カオスマップ2019年版」を公開します。教員の業務は多岐にわたり、ICTサービスもまた教員の業務内容にあわせて様々な機能を提供しています。そういった教員の業務負荷を軽減させるICTサービスを、業務カテゴリごとにマッピングしました。

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